こんにちは、いぶきです。 当ブログ 【好奇心のホコサキ】に足を運んでくださり、ありがとうございます。
稼いだお金が全部フトコロに入るわけではなく、国民の三大義務の一つ【納税の義務】に基づき、税金を納めなくてはいけないですよね。。。
給料からもってかれる税金として、住民税と所得税があります。
給料から勝手にひかれてるから、実際にどのくらい納めているか把握できない方も多いはず。
そんなわけで、今回は所得税・住民税をどのくらい納めなくてはいけないのか、ざっくりまとめていきます！
所得税いくら納めてる？
所得税は、所得に応じた税率に基づき納める必要がある税金です。
今年度の所得税は、今年度に納めなくてはいけないので、サラリーマンであればあらかじめ給料から源泉徴収されています。
所得税は年間でいくら納めなくてはいけないのか、その算出の方法を確認していきましょう。
所得税の計算式は下記の通りです。
課税所得 = 給与収入 – 所得控除
課税所得 × 税率 – 税額控除 = 所得税
※平成４９年１２月３１日までは、復興特別所得税も納める必要があるので、所得税の１０２．１％が、実際に納める所得税となります。
給与収入
給与収入とは、そのまま、給与でもらったお金のことを指します。
いわゆる額面というやつですね。
所得控除
所得控除とは、納税者個々の生活状況を反映するために、課税対象とはしない項目を言います。
基礎控除・給与所得控除・ 社会保険料控除・扶養控除などがあります。
基礎控除
基礎控除とは、条件なしに所得のある人すべてに適用される控除で、所得税であれば、３８万円となります。
給与所得控除
通勤のときのスーツやカバンなど、仕事で使う道具の購入費の他、仕事用品を買ったりしますよね？
個人事業主であれば経費を利用して売上から差し引きますが、サラリーマンがいちいちそんなことしてたら、サラリーマン自身もチェックする税務署も大変です。
ということで、サラリーマンであれば給与収入に応じた額を、経費枠として当ててしまおうというのが、給与所得控除となります。
給与所得控除は、変わる可能性があるので、随時国税庁のホームページで確認するのがよいです。
ちなみに、平成３０年分の給与所得控除額は下記の通り。
| 収入金額 | 給与所得控除額 |
| 1,800,000円以下 | 収入×40％ 650,000円に満たない場合には、650,000円 |
| 1,800,001円から3,600,000円まで | 収入 ×30％ + 180,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | 収入 ×20% + 540,000円 |
| 6,600,001円から10,000,000円まで | 収入 ×10% + 1,200,000円 |
| 10,000,001円以上 | 2,200,000円 |
※ただし、 給与等の収入金額が660万円未満の場合には、以下の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)により給与所得の金額を求めます。
収入が上がるにつれて、所得控除の恩恵を受けれなくなっていくんだね。
例えば、収入が３００万だと１０８万、５００万だと１５４万、７００万だと１９０万の給与所得控除を受けることができます。
社会保険料控除
社会保険料控除とは、社会保険料の支払額が控除される制度です。
保険料を支払って手元にないお金なのに、所得税とられちゃたまらないですよね笑
扶養控除
扶養控除は、扶養親族がいる場合、その人数や年齢に応じて控除を受けられる仕組みです。
所得 × 税率
所得税は、累進課税制度を採用しています。
ざっくりいえば、所得が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| １９５万円以下 | ５％ | ０円 |
| １９５万円を超え ３３０万円以下 | １０％ | ９７,５００円 |
| ３３０万円を超え ６９５万円以下 | ２０％ | ４２７,５００円 |
| ６９５万円を超え ９００万円以下 | ２３％ | ６３６,０００円 |
| ９００万円を超え １,８００万円以下 | ３３％ | １,５３６,０００円 |
| １,８００万円を超え ４,０００万円以下 | ４０％ | ２,７９６,０００円 |
| ４,０００万円超 | ４５％ | ４,７９６,０００円 |
よくある勘違いなのですが、所得が増えるにつれて、税率がすべての所得にかかるわけではありません。
例えば、６００万円の所得があった場合 ６００万円×２０％の１２０万円の所得税が課されるわけではなく、
１９５万円以下の部分について、税率５％なので、１９５万×５％＝９万７５００円
１９５万円を超え３３０万円以下の部分について、税率１０％なので、（３３０万 – １９５万）×１０％＝１３万５０００円
３３０万円を超え６９５万円以下の部分について、税率２０％なので、（６００万 – ３３０万）×２０％＝５４万円
合わせて、７７万２５００円が所得税として課されます。
上の表の控除額を用いればもっと簡単に算出することができ、所得６００万円であれば、
６００万×２０％ – ４２万７５００ ＝ ７７万２５００円が所得税となります。
黄色の部分には所得税はかからない。
所得税は累進課税で取られるんだ！
所得上がると、所得すべてに上がった税率がかけられると思ってたけど、違うんだね！
税額控除
所得税の計算方法も大詰め！
最後は【税額控除】です。
あれ？控除ってさっきあったはずじゃ、、、と思いますよね。僕もそう思いました。
税額控除は、収入から控除される所得控除とは異なり、納税額から控除されるものです。
配当控除・外国税額控除・政党等寄附金特別控除 などがあります。
詳しくは、国税庁ホームページ「税額控除」 を確認！
個人に関係あるところでいえば、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除など住宅に関係する項目でしょうか。
課税所得 = 給与収入 – 所得控除
課税所得 × 税率 – 税額控除 = 所得税
所得税はこうやって算出するんだね！
住民税いくら納めてる？
住民税は、所得割と均等割があり、その合計額を納める必要がある税金です。
所得割は、所得に地方自治体ごとの税率をかけて算出され、均等割は所得に関係なく徴収されます。
今年度の住民税は、来年度に納めなくてはいけないのが、所得税とは異なる点です。
なので、新卒１年目は住民税がかからなく、２年目からかかるので場合によっては手取りが減るというのは、このタイムラグが原因となります。
サラリーマンであれば、住民税についても、 「特別徴収」 という制度に基づき、給料から天引きされています。
さて、住民税は年間でいくら納めなくてはいけないのか、その算出の方法を確認していきましょう。
住民税の計算式は下記の通りです。
所得 = 給与収入 – 所得控除
所得 × 税率 – 税額控除 = 所得割
所得割 ＋均等割 ＝ 住民税
所得税と似てるけど、均等割がかかるのが違う点かな？
所得控除
所得税の所得控除とほぼ同じですが、異なる点として、【基礎控除】が所得税は３８万円に対して、住民税は３３万円。
【扶養控除】が、所得税は３８万円に対して、住民税は３３万円。
といった違いがあります。
所得 × 税率
所得税は累進課税が採用されていますが、住民税は一定税率です。
地域によって、ほんの少しの違いがありますが、ほとんど１０％です。
市民税が８％、県民税が２％の内訳です。
税額控除
所得税と同じように税額控除があるのですが、住民税に特徴的な税額控除として、【調整控除】があります。
この調整控除が、まあわかりづらい。
所得税と住民税の人的控除の差額（基礎控除や配偶者控除の差額のこと）を基に、その控除によるデメリットを補填しようとする控除。
課税所得が２００万円以下の場合、課税所得か人的控除の差額合計額のうち、小さい金額の５％が調整控除額となる。
課税所得が２００万円を超える場合には、
人的控除の差額合計 － （課税所得 － ２００万円）を計算し、
５万円未満のときは一律５万として、その５％が調整控除額となる。
ぜってー分かりづらくさせて、よくわからないように税金がっぽりとったろ！！って意図が感じられる笑
住民税は、課税所得の１０％くらい！って感じでざっくり覚えておけばＯＫかな。。。
所得税・住民税安くする方法はないの？
手軽にできる方法として「ふるさと納税」があります。
ふるさと納税はざっくり説明すると、「税金前払いする代わりに、ご褒美もらえるよ！」って感じです。
所得税・住民税から税金が減額される仕組みなのですが、それぞれどのくらい税金安くなるのかは、計算がかなり億劫なので、割愛します涙
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