こんにちは、福丸です。
当ブログ 【好奇心のホコサキ】に足を運んでくださり、ありがとうございます。

稼いだお金が全部フトコロに入るわけではなく、国民の三大義務の一つ【納税の義務】に基づき、税金を納めなくてはいけないですよね。。。
給料からもってかれる税金として、住民税と所得税があります。
給料から勝手にひかれてるから、実際にどのくらい納めているか把握できない方も多いはず。

そんなわけで、今回は所得税・住民税をどのくらい納めなくてはいけないのか、ざっくりまとめていきます！

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所得税いくら納めてる？

所得税は、所得に応じた税率に基づき納める必要がある税金です。
今年度の所得税は、今年度に納めなくてはいけないので、サラリーマンであればあらかじめ給料から源泉徴収されています。

所得税は年間でいくら納めなくてはいけないのか、その算出の方法を確認していきましょう。

所得税の計算式は下記の通りです。

課税所得 = 給与収入 – 所得控除
課税所得 × 税率 – 税額控除 = 所得税

※平成４９年１２月３１日までは、復興特別所得税も納める必要があるので、所得税の１０２．１％が、実際に納める所得税となります。

給与収入

給与収入とは、そのまま、給与でもらったお金のことを指します。
いわゆる額面というやつですね。

所得控除

所得控除とは、納税者個々の生活状況を反映するために、課税対象とはしない項目を言います。
基礎控除・給与所得控除・ 社会保険料控除・扶養控除などがあります。

基礎控除

基礎控除とは、条件なしに所得のある人すべてに適用される控除で、所得税であれば、３８万円となります。

給与所得控除

通勤のときのスーツやカバンなど、仕事で使う道具の購入費の他、仕事用品を買ったりしますよね？
個人事業主であれば経費を利用して売上から差し引きますが、サラリーマンがいちいちそんなことしてたら、サラリーマン自身もチェックする税務署も大変です。

ということで、サラリーマンであれば給与収入に応じた額を、経費枠として当ててしまおうというのが、給与所得控除となります。

給与所得控除は、変わる可能性があるので、随時国税庁のホームページで確認するのがよいです。
ちなみに、平成３０年分の給与所得控除額は下記の通り。

収入金額	給与所得控除額
1,800,000円以下	収入×40％ 650,000円に満たない場合には、650,000円
1,800,001円から3,600,000円まで	収入 ×30％ + 180,000円
3,600,001円から6,600,000円まで	収入 ×20% + 540,000円
6,600,001円から10,000,000円まで	収入 ×10% + 1,200,000円
10,000,001円以上	2,200,000円

※ただし、 給与等の収入金額が660万円未満の場合には、以下の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)により給与所得の金額を求めます。

収入が上がるにつれて、所得控除の恩恵を受けれなくなっていくんだね。

例えば、収入が３００万だと１０８万、５００万だと１５４万、７００万だと１９０万の給与所得控除を受けることができます。

社会保険料控除

社会保険料控除とは、社会保険料の支払額が控除される制度です。
保険料を支払って手元にないお金なのに、所得税とられちゃたまらないですよね笑

扶養控除

扶養控除は、扶養親族がいる場合、その人数や年齢に応じて控除を受けられる仕組みです。

所得 × 税率

所得税は、累進課税制度を採用しています。
ざっくりいえば、所得が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みです。

課税される所得金額	税率	控除額
１９５万円以下	５％	０円
１９５万円を超え　３３０万円以下	１０％	９７,５００円
３３０万円を超え　６９５万円以下	２０％	４２７,５００円
６９５万円を超え　９００万円以下	２３％	６３６,０００円
９００万円を超え　１,８００万円以下	３３％	１,５３６,０００円
１,８００万円を超え　４,０００万円以下	４０％	２,７９６,０００円
４,０００万円超	４５％	４,７９６,０００円

よくある勘違いなのですが、所得が増えるにつれて、税率がすべての所得にかかるわけではありません。

例えば、６００万円の所得があった場合　６００万円×２０％の１２０万円の所得税が課されるわけではなく、

１９５万円以下の部分について、税率５％なので、１９５万×５％＝９万７５００円
１９５万円を超え３３０万円以下の部分について、税率１０％なので、（３３０万 – １９５万）×１０％＝１３万５０００円
３３０万円を超え６９５万円以下の部分について、税率２０％なので、（６００万 – ３３０万）×２０％＝５４万円
合わせて、７７万２５００円が所得税として課されます。

上の表の控除額を用いればもっと簡単に算出することができ、所得６００万円であれば、
６００万×２０％ – ４２万７５００ ＝ ７７万２５００円が所得税となります。

所得税は累進課税で取られるんだ！
所得上がると、所得すべてに上がった税率がかけられると思ってたけど、違うんだね！

税額控除

所得税の計算方法も大詰め！
最後は【税額控除】です。
あれ？控除ってさっきあったはずじゃ、、、と思いますよね。僕もそう思いました。

税額控除は、収入から控除される所得控除とは異なり、納税額から控除されるものです。
配当控除・外国税額控除・政党等寄附金特別控除 などがあります。
詳しくは、国税庁ホームページ「税額控除」 を確認！

個人に関係あるところでいえば、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除など住宅に関係する項目でしょうか。

課税所得 = 給与収入 – 所得控除
課税所得 × 税率 – 税額控除 = 所得税
所得税はこうやって算出するんだね！

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住民税いくら納めてる？

住民税は、所得割と均等割があり、その合計額を納める必要がある税金です。
所得割は、所得に地方自治体ごとの税率をかけて算出され、均等割は所得に関係なく徴収されます。

今年度の住民税は、来年度に納めなくてはいけないのが、所得税とは異なる点です。
なので、新卒１年目は住民税がかからなく、２年目からかかるので場合によっては手取りが減るというのは、このタイムラグが原因となります。

サラリーマンであれば、住民税についても、 「特別徴収」 という制度に基づき、給料から天引きされています。

さて、住民税は年間でいくら納めなくてはいけないのか、その算出の方法を確認していきましょう。

住民税の計算式は下記の通りです。

所得 = 給与収入 – 所得控除
所得 × 税率 – 税額控除 = 所得割
所得割 ＋均等割 ＝ 住民税

所得税と似てるけど、均等割がかかるのが違う点かな？

所得控除

所得税の所得控除とほぼ同じですが、異なる点として、【基礎控除】が所得税は３８万円に対して、住民税は３３万円。
【扶養控除】が、所得税は３８万円に対して、住民税は３３万円。
といった違いがあります。

所得 × 税率

所得税は累進課税が採用されていますが、住民税は一定税率です。
地域によって、ほんの少しの違いがありますが、ほとんど１０％です。
市民税が８％、県民税が２％の内訳です。

税額控除

所得税と同じように税額控除があるのですが、住民税に特徴的な税額控除として、【調整控除】があります。

この調整控除が、まあわかりづらい。
所得税と住民税の人的控除の差額（基礎控除や配偶者控除の差額のこと）を基に、その控除によるデメリットを補填しようとする控除。

課税所得が２００万円以下の場合、課税所得か人的控除の差額合計額のうち、小さい金額の５％が調整控除額となる。

課税所得が２００万円を超える場合には、
人的控除の差額合計 － （課税所得 － ２００万円）を計算し、
５万円未満のときは一律５万として、その５％が調整控除額となる。

ぜってー分かりづらくさせて、よくわからないように税金がっぽりとったろ！！って意図が感じられる笑

住民税は、課税所得の１０％くらい！って感じでざっくり覚えておけばＯＫかな。。。

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所得税・住民税安くする方法はないの？

手軽にできる方法として「ふるさと納税」があります。
ふるさと納税はざっくり説明すると、「税金前払いする代わりに、ご褒美もらえるよ！」って感じです。

所得税・住民税から税金が減額される仕組みなのですが、それぞれどのくらい税金安くなるのかは、計算がかなり億劫なので、割愛します涙
ふるさと納税控除上限額シミュレーションのご案内（さとふる提供）
こちらのシミュレーションを用いて、年収等の情報を入力いただければ、ふるさと納税でどの程度の金額までなら、その恩恵を最大限受けれるかを調べることができます。
使ってみてください！

ふるさと納税ができるウェブサイトはこちら！
返礼品（ご褒美のこと）眺めてるだけでも楽しいので、見てみてください！
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